プライバシーポリシー

Giraffe サービス利用規約

【総則】

第１条 利用規約の適用

株式会社KOCHIは、以下の利用規約に基づき、第１条に定めるサービスを利用者に提供します。本サービスの利用者により本サービスの利用が開始された場合、この利用規約に同意したものとみなします。この利用規約は、Webサイト上でいつでも最新のバージョンを確認できます。

第２条 （用語の定義）

1. この利用規約で使用される言葉は、以下のように定義します。

(1) 本規約：この利用規約のことを言います。

(2) 当社：株式会社KOCHIのことを言います。

(3) 本サービス：Giraffeサービスのことをいいます。

(4) 利用者：本サービスを実際に利用される人のことを言います。

【利用サービス】

第３条 （本規約の適用範囲）

当社は、利用者からサービス利用申込書の提出を受けた後、本規約の定めに従い、利用者に対し本サービスを提供します。

第４条 （初期設定）

1. 当社は、サービス利用申込に基づき本サービスの利用開始に必要となる初期設定作業を行います。

2. 当社は、初期設定作業を開始する際に、利用者に利用開始予定日を連絡するものとします。

3. 当社は、利用開始日（以下「サービス利用開始日」といいます）までに、本サービスの利用を開始するために必要となる利用管理者のID、初期パスワード（以下、利用管理者情報と記します）を利用者に通知します。

4. 次の各号の一に該当する場合、前項の規定にかかわらず、当社は、利用者に対し、第８条に定める利用料等を減額することなく、サービス利用開始日の変更を求めることができるものとします。

(1) 初期設定に必要なものとして当社に提供して頂く資料等に誤りがあった場合、又は当社に提供する時期が遅れた場合など、利用者が行うべき作業が適切になされないことにより当社の作業に遅延が生じた場合

(2) 天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、疫病、法令の制定若しくは改廃、公権力による命令若しくは処分、争議行為、電力供給の逼迫、輸送機関若しくは通信回線の事故その他の当社の責に帰することができない事由がある場合

(3) その他前各号に準ずる場合

5. 前項によりサービス利用開始日の変更を行う場合は、利用者と当社で協議の上、改めて変更後のサービス利用開始日を決定するものとします。

6. 利用管理者情報の受領者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用管理者情報を第三者に貸与、譲渡若しくは使用許諾又は第三者の利益のために使用してはならないものとします。

7. 利用管理者情報の受領者は、利用管理者情報の漏洩又は第三者の不正使用を知り得たときは、当社に対し、直ちにその旨を通知するものとします。

第５条 （ID及びパスワードの設定、管理）

1. 利用者は、本サービスの利用について管理、統括する利用管理者を選任し、当社に通知するものとします。当社との連絡・確認等は、原則として利用管理者を通して行うものとし、利用管理者を変更する場合も同様に、当社に通知するものとします。

2. 本サービスの利用開始後、利用管理者は、本サービスを利用するために必要なIDの設定（IDの追加・削除、利用者情報の更新を含む。）及び初期パスワードの発行等に係る管理業務を行うものとします。

3. 利用管理者は、管理する全ての利用者に対して本規約の内容を通知するとともに、本規約に定める利用者の義務と同一の義務を課し、当該第三者に本規約を遵守させることを当社に保証するものとします。

第６条 （利用規約の変更）

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。

（１）利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

（２）利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は前項による利用規約の変更にあたり、第1号の場合には変更後の利用規約効力発生日の10日前までに、第2号の場合には変更後の利用規約効力発生日の１か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト（URL：https://kochi.jpn.com/）に掲示し、または利用者に電子メールで通知します。

3. 変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。

第７条 （本サービスの内容）

1. 当社は、原則として本サービスを24時間365日提供するものとします。ただし、第１６条第１項各号の事由に該当する場合はこの限りではありません。

2. 利用者は、第３条に定める契約成立後において、本サービスの仕様を原則変更できないことにつき承諾するものとします。

第８条 （利用期間と利用料金）

1. 本サービスの契約期間は第４条に定めるサービス利用開始日の属する月の1日から12 ヶ月とします。

2. サービス利用料金は、サービス利用開始日の属する月分からお支払い頂きます。利用者が利用するサービスの種別及び契約形態等は、サービス利用申込時により利用者に指定して頂きます。

3. 契約期間満了日の2ヶ月前までにいずれの当事者からも更新しない旨の通知がない限り、本サービスは本規約と同一の条件で自動的にサービス利用期間満了の日の翌月から１ヶ月延長され、以降も同様とし、当社は延長されたサービス提供期間分の利用料金を、利用者に対して請求するものとします。 

4. 利用者は、前項に定める利用料等を当社が発行する請求書発行日から起算して30日以内（以下「支払約定期間」といいます。）に、消費税等相当額と併せて当社指定の金融機関口座に振り込むことにより当社に支払うものとします（年払いの場合は一括前払いとします。）。なお、支払手続きに要する振込手数料は利用者の負担とします。

5. 前項の支払が支払約定期間を超過してもなされない場合、当社は、遅延額に対し年14.6％の割合で計算した額を遅延利息として利用者に請求できるものとします。

6. 支払約定期間内に利用料金の支払いを確認できない場合、当社は、利用者のいずれに対する何らの催告も要せず、本サービスを停止できるものとします。この場合でも当社は、本サービスの更新日から停止までの既経過期間に対する利用料金の請求権を放棄するものではありません。

7. 契約期間中に本規約に基づく本サービスの提供が終了した場合、当社は本サービスの残利用期間の利用料金を返還しません。

8. 当社指定の代理店が窓口となる場合には、本条各項の取り決めは代理店との取引条件に従うものとします。

第９条 （通知）

1. 当社からの通知は、本規約等に別段の定めがない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社Webサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

2. 前項の通知は、電子メールの送信、書面の発送又は当社Webサイトへ掲載した時点から効力を生じるものとします。

3. 利用者は、本サービスの申込時に登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに所定の方法により登録内容を変更しなければなりません。利用者が登録内容の変更を行わなかったことによる前二項の通知の不着及びそれにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

【利用者の義務】

第１０条 （利用環境の整備）

1. 利用者は、納入品及び本サービスの利用に必要な機器、ソフトウェア及び他者との権利義務関係等を自らの責任と費用にて整備、調整するものとします。

2. 利用者は、コンピュータウィルスの感染やネットワークの悪用の防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとします。

3. 利用者は、施設のネットワーク環境及び通信事業者の通信回線状況等により、本サービスを利用できない場合があることにつき承諾するものとします。

4. 各機器、各機器間の配線等を含む本サービスの利用に必要な環境の確保と関連設備の保守及びメンテナンスについては、納入品も含め、利用者の責任及び負担においてこれを行うものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。

第１１条 （禁止事項）

1. 本サービスの利用に際し、当社は利用者に対し、次に掲げる行為を禁止します。違反した場合、当社は、何らの通知を要さず解約、利用停止、損害賠償請求等必要な措置を取ることができます。

(1) 当社又は第三者の知的財産権その他の権利の侵害、又は侵害のおそれのある行為

(2) 当社又は第三者に損害を与える行為

(3) 本サービスの運営及びシステムに支障を与える行為

(4) 本サービスの内容や本サービスにより利用し得る情報を改ざん又は消去する行為

(5) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

(6) 本サービスの全部又は一部に対する、複製、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、ソースコード導出の施試行、暗号化、修正又は二次的著作物の創作

(7) 本規約又は当社の定める規定等に違反する行為

(8) 上記の他、当社が不適切と判断する行為

第１２条 （利用制限）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部を制限できるものとします。

(1) コンピュータウィルスや大量送信メールを拡散するなど、当社又は第三者に被害が及ぶおそれがあると当社が判断した場合

(2) 利用者との連絡が不能となった場合

(3) 利用者が、行政処分その他公権力による処分を受けた場合

(4) 本サービスの利用料金を、支払約定期間内にお支払い頂けなかった場合

(5) その他、合理的な理由に基づき利用制限をする必要があると当社が判断した場合

2. 利用制限に関して発生した損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。

【当社の義務】

第１３条 （問合せサポート）

当社は、本サービスの保守にかかる利用管理者からの各種問合せに対し、当社の営業時間内において、電子メールにてサポートを行います。

第１４条 （非保証）

1. 当社は、次の各号について一切の保証を行わないものとし、利用者はこれに同意するものとします。

(1) 本サービスの利用に起因して利用者の機器等に不具合や障害が生じないこと

(2) 本サービスの利用に中断又はエラーが発生しないこと

第１５条 （免責）

1. 当社は、次の各号についての責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではないものとします。

(1) 閲覧するPC、スマートフォン等の利用環境について生じた一切の不具合

(2) 施設の発電設備及びその周辺機器に生じた不具合

(3) 入退出ができない時に遠隔操作により対応を試みた際の不具合

(4) 利用者が納入時と異なる設定を機器に適用したことによる不具合

(5) 本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた損害

(6) コンピュータウィルスによって生じた損害

(7) 不正アクセス又は通信経路上での傍受

(8) 第三者の製造するハードウェア、ソフトウェアによって生じた損害

(9) 電気通信事業者、ホスティング会社などの提供するサービスの不具合によって生じた損害

(10) その他本サービスの利用に関して生じた一切の損害

第１６条 （一時的な中断及び提供停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかの場合、本サービスの提供を中断できるものとします。

(1) 本サービスの提供に必要な電気通信事業者、ホスティング会社などのサービスに障害が発生した場合

(2) 当社が本サービスの提供に必要なメンテナンス、保守点検及び修理を行う場合

(3) 施設の管理者がメンテンナンス、保守点検及び修理を行う場合

(4) その他、本サービス運用上の理由でやむを得ない場合

(5) 不可抗力により、本サービスを提供できない場合

2. 当社は、利用者が本規約等に違反した場合、事前の通知を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。

第１７条 （契約不適合責任）

1. 当社は、利用者に対して納入品の契約不適合責任を負うものとし、納品時に容易に発見できなかった、種類、品質又は数量等に関する本規約及び関連契約の内容への不適合（以下「契約不適合」と言います。）が発見されたときは、検収日から１年以内に限り、利用者の請求に基づき、代替品の納入、代金の減額、契約不適合の補修又は契約不適合の補修に要する費用を負担します。ただし、当該契約不適合が当社の責に帰さない事由により生じた場合はこの限りではないものとし、また、当社は、利用者に過大な負担を与えない範囲で、利用者の請求と異なる方法により対応することができるものとします。

第１８条 （製造物責任）

1. 納入品又は納入品を組み込んだ製品に関連して、利用者又はその他第三者の生命、身体又は財産に損害が生じた場合において、当該損害が納入品の欠陥に起因して発生した疑いがあるとして利用者から要請があったときは、当社は原因調査につき利用者に協力します。

2. 前項の調査の結果、当該損害が納入品の欠陥に起因して発生したことが判明した場合、当社は、自らの費用でその処理解決にあたります。

3. 納入品の欠陥に起因して、納入品又は納入品を組み込んだ製品が、利用者又はその他第三者に対し損害を与えたことにより、利用者又は当該第三者から、利用者に対して損害賠償請求がなされ、利用者がこれを支払った場合、当社は、当該損害を賠償するものとします。なお、賠償すべき損害の範囲及び額については、利用者と当社との間で協議のうえ、決定します。

4. 前三項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、当社は責任を負わないものとします。

(1) 当社が納入品を利用者に引渡した時点の科学・技術水準では、当該商品の欠陥を認識できなかった場合

(2) 納入品の欠陥が利用者若しくは利用者の仕様書又は指示等に従ったことにより生じ、かつ当該欠陥が生じたことにつき当社の過失がない場合

(3) 納入品の欠陥が公的機関の定めた基準に従って製造したことに起因する場合

(4) 納入品の欠陥が、改造又は当社の定める使用、保管方法等に関する諸条件に反したことに起因する場合

第１９条 （利用者の対応）

1. 前二条各項又はそれに類する事象を利用者が発見した場合、利用者は速やかに当社に問い合せるものとします。

第２０条 （商品の保証サービス）

1. 本サービスにおける保証期間は以下の通りとします。

機器名称 保証期間

QRリーダー 　納品日より一年

2. 保証期間中に、取扱説明書等に基づく正常な使用状態で保証対象商品に不具合が生じた場合、当社は、不具合の状況、原因に応じて、当社の判断にて、不具合品の保証対応を無償で行うものとします。保証対応を希望する利用者は、当社に電話又はメールで連絡のうえ、必要な情報の提供に協力し、不具合品送付等の要請に応じるものとします。

3. 保証期間経過後及び保証期間内でも次の各号に該当する場合には、有償対応となります。当社での確認後、次の各号に該当することが判明した場合は、当社での対応に要した費用を頂きます。

(1) 保証書の提示がない場合

(2) 保証書の記載事項を故意に書き替えた場合

(3) 取扱説明書等の記載に反する使用による故障、損傷の場合

(4) 使用上の誤り、又は改造や不当な修理による故障、損傷の場合

(5) 購入後の輸送・移動・落下などによる故障、損傷の場合

(6) 落雷、火災、公害及び地震、風水害その他天災地変等の不可抗力的要因による故障、損傷の場合

(7) 保証対象商品を塩害地域に設置している場合で、事由にかかわらず故障、劣化、不具合、損傷が生じた場合

(8) その他、獣害・虫害等保証対象商品を設置した環境に起因して生じた故障、劣化、不具合、損傷の場合

(9) 保証対象商品に接続された他の機器又はシステム等による故障、損傷の場合

(10) 保証対象商品又は別途申し込む追加保証による対象機器に該当しない場合

(11) その他、当社が有償と判断した場合

4. 保証に関し、当社は以下の各号につき一切の責任を負いません。

(1) 不具合によって毀損・消失等した、納入品又はその他機器内に保存されたデータ（発電データを含む）等の復元又は復旧

(2) 現地システムメンテナンス、納品・設置後の動作検証及び現場訪問による作業

(3) 破損・故障等を原因とする間接損害、拡大損害及び特別損害

5. 修理品、送付された同等品及び交換品の保証についても、前四項を準用し、その保証期間は本サービスの提供期間中とします。

6. 当社が修理に代えて同等品の送付を選択した場合における不具合品又は修理の際に交換された部品の所有権は、すべて当社に帰属するものとします。

7. 屋外等での使用中に保証対象商品に生じた故障・損傷については、その原因にかかわらず、当社は一切の保証対応をいたしません。ただし、当社にて事前に利用環境等を確認し、屋内の設置と同等と認めた場合はこの限りではないものとします。

【雑則】

第２１条 （不可抗力）

1. 本規約上の義務につき、自然災害、感染症、戦争、内乱、革命、国家の分裂、暴動、火災、爆発、洪水、ストライキ、労働争議、政府機関による法改正のうち本規約に重大な影響を与えると認められるもの、及びその他これらに準ずる当社による制御ができない事態等の不可抗力に起因して当社が履行遅滞又は債務不履行となったときは、本規約の違反とせず、その責任を負いません。

第２２条 （知的財産権）

1. 当社の制作物に関する著作権及びその他一切の知的財産権は当社が保有します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社から利用者に対し、それらの権利を譲渡するものでありません。

2. 利用者は、本規約に基づく本サービスの利用許諾が、非独占的な利用許諾であることに同意します。

第２３条 （権利の譲渡及び質入）

1. 利用者は、当社の同意を事前に得ることなく、本規約上の地位を第三者に承継させ、又は本規約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ又は担保に供してはならないものとします。

第２４条 （秘密保持義務）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾を得ないで、本規約を履行するにあたり知り得た当社の技術上、販売上その他業務上の機密情報を、第三者に対して開示、漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報は、機密情報から除くものとします。

(1) 開示時点ですでに公知、又は開示後に利用者の責によらず公知となったもの

(2) 開示時点ですでに利用者が保有しているもの

(3) 利用者が第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

(4) 利用者に開示する以前に、利用者が独自に開発、創作していたことを立証できるもの

第２５条 （個人情報の取り扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に関連して利用者から提供を受ける特定の個人に関する情報（個人情報の保護に関する法律第２条１項に規定する情報をいい、以下「個人情報」といいます。）について、Webサイト等で定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、本サービスの提供、当社の販促活動等のプライバシーポリシーに定める目的以外には利用しないものとします。

2. 利用者は、当社への個人情報の提供について、個人情報により特定される個人（以下「本人」といいます。）から同意を得ていることを当社に保証するものとし、本人に無断で当社への個人情報の提供を行ってはならないものとします。

3. 本サービスの利用権限を持つ全ての者であっても、第三者の個人情報は閲覧できないものとします。

第２６条 （データの利用）

1. 利用者は、当社が本サービスの利用により収集されたデータを匿名加工情報として利用することがあることについて同意するものとします。

第２７条 （反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

第２８条 （損害賠償）

1. 利用者及び当社は、本サービスの利用に関し、相手方当事者の責に帰すべき事由により損害を被ったときは、当該当事者に対して、現実に被った通常かつ直接の損害に限り、損害賠償を請求できるものとします。

2. 前項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任その他請求原因の如何を問わず、原則として発注金額を上限とします。

3. 前二項の定めにかかわらず、当社は本サービスの利用に関し利用者が被った逸失利益については、一切賠償しないものとします。

第２９条 （解除）

1. 当社は、利用者が本規約に違反し、又は本サービスにおける債務を履行しない場合で、相当期間を定めて催告を行った後も違反又は債務不履行が是正されない場合は、本サービスの全部又は一部を解除できるものとします。

2. 当社は、利用者が第１１条及び第２７条１項各号、第２項各号のいずれかの事由に該当する場合、催告その他の手続を要しないで、直ちに本サービスの全部又は一部を解除できるものとします。

3. 当社及び利用者は、第２１条に定める不可抗力に起因して、自ら又は相手方が、本サービスに関わる債務の履行が不可能になった場合は、本サービスを解除できるものとします。

第３０条 （分離条項）

1. 本規約のいずれかの条項が何らかの事由で無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項は影響を受けず、本規約はその規定が含まれていなかったと解釈されます。

第３１条 （準拠法・合意管轄）

1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

2. 本サービス又は本規約の解釈につき裁判上の争いとなったときは、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることを合意します。

2022年1月20改訂

株式会社KOCHI